引越し先の供給地点特定番号の調べ方｜状況別に解説

カンタンでんき＆ガス編集部

供給地点特定番号は、電気契約の「住所」。
検針票・不動産会社・送配電会社の順に確認すれば、確実に特定可能です。

この記事で分かること

おすすめする人：初めての引越し・新電力へ切り替え予定の人
メリット：正確な特定で電気開通トラブルを防止できる
デメリット／注意点：未発行物件では時間がかかる可能性あり

引越し準備、お疲れ様です。やるべきことが多い中、「供給地点特定番号」という聞き慣れない言葉が出てきて、どうすればいいか分からず困っていませんか？

「不動産会社に聞けばいいの？」「検針票ってどこにあるの？」「そもそもそれって何？」
特に初めての引越しや、手続きが苦手な方にとっては、不安な気持ちになりますよね。

ご安心ください。この記事を読めば、あなたの状況に合わせた供給地点特定番号の最適な調べ方が分かり、スムーズに電気の契約を進められます。またわからない時の最終手段も解説します。

もしお急ぎの場合は、下の目次からご自身の状況に合った項目を選んで、すぐに解決策をご確認ください。

【忙しい人向け】1分で読める要約

供給地点特定番号とは、電気を使う場所を特定する22桁の番号。
引越し時に新居の電気契約を行うために必要な情報で、検針票・不動産会社・送配電事業者への問い合わせの3ステップで確認できます。
新築などで未発行の場合は、住所で契約可能。
この番号を把握しておけば、契約トラブルや「電気がつかない」事態を防げます。

そもそも供給地点特定番号とは？引越しでなぜ必要？

まず、手続きの前に「供給地点特定番号」がどういうものか、なぜ必要なのかを簡単に理解しておきましょう。これを知っておくだけで、今後の手続きがスムーズに進みます。

結論

供給地点特定番号は、全国の送配電事業者が管理する22桁の識別コードで、電力契約における「住所の代わり」となる情報です。
新電力に切り替えても同じ番号を使うため、引越し時の電力供給手続きに必須。
この番号を誤ると、他の部屋や建物に電気が供給されるトラブルの原因にもなります。
つまり、電気契約の正確性と安全性を担保する基礎情報です。

供給地点特定番号は電気の「住所」を示す22桁の番号

供給地点特定番号とは、電気を使用する場所を特定するために、一軒一軒に割り振られた22桁のユニークな番号です。人間でいう「マイナンバー」、土地でいう「住所」のようなものだとイメージしてください。

この番号は、2016年の電力自由化に伴い、どの電力会社と契約しても同じ場所を正確に特定できるように導入されました。そのため、電力会社を乗り換えても、この番号自体が変わることはありません。全国の送配電事業者が管理しており、非常に重要な識別番号です。

なぜ引越し先の電気契約に必要なのか？

引越し先で新たに電気を契約する際、電力会社はこの供給地点特定番号をもとに「どの場所」に電気を送るのかを正確に判断します。

もしこの番号がないと、同じマンションの別のお部屋や、近隣のよく似た住所の建物と間違えて契約してしまうリスクがあります。「引越し当日、新居の電気がつかない！」といった最悪の事態を防ぐために、供給地点特定番号は不可欠なのです。

引越し前に一度、自宅または新居の供給地点特定番号を控えておきましょう。
検針票・マイページ・契約アプリに表示されていることが多く、転居時や切替時の手続きが格段にスムーズになります。
特に新築や賃貸契約では、引渡し前に管理会社へ確認しておくのが確実です。

この章のポイント

2016年の電力自由化に伴い導入された「電気の住所番号」。
誤送電防止や契約管理のため、すべての建物に割り当てられる。
電力会社を変えても番号は変わらず、物件に紐づく。

【状況別】引越し先の供給地点特定番号の調べ方

それでは、具体的に供給地点特定番号を調べる方法を見ていきましょう。あなたの状況によって最適な調べ方は異なります。まずはご自身の状況に合わせて、最も効率的な方法を試してみてください。

結論

引越し先の供給地点特定番号は、状況に応じて最適な確認ルートが異なります。
まずは「検針票」を探し、見つからない場合は「不動産会社や管理会社」に照会。
それでも不明な場合は、地域の送配電事業者へ住所とメーター番号を伝えることで特定が可能です。
新築や一括受電物件では未発行の場合もありますが、その場合も住所ベースで契約申請すれば、番号は後日自動発行されます。

【ケースA】室内に入れるなら「検針票」を探すのが最速

もし新居の内見や下見、荷物の搬入などで既に室内に入れる状況なら、「検針票（電気ご使用量のお知らせ）」を探すのが最も早くて確実な方法です。前の入居者が残していったものが、どこかにあるかもしれません。

検針票は、以下のような場所にあることが多いです。

郵便受け・ポスト
玄関のドアポスト
ブレーカーの近く（分電盤のカバーなど）
キッチンのカウンターの上

検針票が見つかったら、「供給地点特定番号」またはそれに類する記載を探しましょう。主要な電力会社の検針票では、以下のような場所に記載されています。

電力会社	検針票での記載場所（例）
東京電力EP	「電気ご使用量のお知らせ」の上部
関西電力	「電気ご使用量のお知らせ」の右側、「ご契約内容」欄
中部電力ミライズ	「電気ご使用量のお知らせ」の中ほど
東北電力	「電気ご使用量のお知らせ」の右側、「地点番号」として記載

【ケースB】室内に入れない場合は「不動産会社・管理会社・大家さん」に確認

まだ鍵を受け取っておらず室内に入れない、または探しても検針票が見つからなかった場合は、物件を仲介してくれた不動産会社や、建物を管理している管理会社、大家さんに問い合わせましょう。

彼らは物件の情報を管理しているため、供給地点特定番号を把握している可能性が非常に高いです。問い合わせる際は、契約者名と物件名を伝え、以下のように聞いてみましょう。

「〇月〇日に入居予定の〇〇です。電気の契約手続きを進めたいのですが、お部屋の供給地点特定番号を教えていただけますでしょうか。」

多くの場合、この連絡で解決します。もし「わからない」と言われた場合は、次のQ&Aのセクションを参考にしてください。

【ケースC】新築物件は供給地点特定番号が未発行の場合も

引越し先が新築の戸建てやマンションの場合、まだ供給地点特定番号が発行されていないことがあります。この場合は、ハウスメーカーや建設会社、販売元の不動産会社に確認するのが第一歩です。

番号がまだ決まっていない場合でも、焦る必要はありません。新築物件の場合は、供給地点特定番号がなくても「住所」で電気の契約申し込みを受け付けてくれる電力会社がほとんどです。申し込みを受けた電力会社が、送配電事業者に依頼して番号の特定・発行手続きを進めてくれます。

焦らずに、以下の順で確認すれば必ず特定できます。
①【検針票を確認】郵便受け・ブレーカー付近に残されているケース多数。
②【不動産・管理会社に照会】部屋番号と入居日を伝えるとスムーズ。
③【送配電事業者に連絡】住所・メーター番号で照会可（本人確認要）。
新築や未入居の場合は、申請後に自動発行されるため、2週間前の申請が安心です。

この章のポイント

供給地点特定番号の確認方法は「検針票 → 不動産会社 → 送配電会社」の3ステップで特定可能。
新築・未発行物件では、住所ベース契約で自動発行される。
一括受電マンションや集合住宅では共通番号の場合もある。

どうしてもわからない時！供給地点特定番号のQ&A

「検針票もないし、不動産会社も教えてくれない…」そんな八方ふさがりの状況でも、解決策はあります。よくある質問とその対処法をまとめました。

不動産会社や管理会社が「わからない」と言っています。

この場合の最終手段は、その地域を管轄する大手電力会社（送配電事業者）に直接電話で問い合わせることです。新電力と契約したい場合でも、そのエリアの送配電網を管理しているのは大手電力会社なので、ここに問い合わせるのが確実です。

問い合わせの際は、以下の情報を準備しておくとスムーズです。

新居の正確な住所（アパート・マンション名、部屋番号まで）
建物の外壁などにある「電気メーター（電力量計）」に記載の番号（可能であれば）

主要な電力会社の連絡先は以下の通りです。ご自身の引越し先のエリアに合わせて連絡してください。

エリア	電力会社（送配電事業者）
北海道	北海道電力ネットワーク
東北	東北電力ネットワーク
関東・山梨・静岡東部	東京電力パワーグリッド
中部・長野・岐阜	中部電力パワーグリッド
北陸	北陸電力送配電
関西	関西電力送配電
中国	中国電力ネットワーク
四国	四国電力送配電
九州	九州電力送配電
沖縄	沖縄電力

「お客様番号」と「供給地点特定番号」は違うものですか？

はい、これらは全く別の番号です。混同しやすいため注意しましょう。

お客様番号: 電力会社が契約者ごとに割り振る番号。電力会社を乗り換えると変わります。
供給地点特定番号: 電気を使用する場所ごとに割り振られる番号。電力会社を乗り換えても変わりません。

引越し先の手続きで必要なのは、場所を特定するための「供給地点特定番号」です。間違えて伝えないように気をつけましょう。

項目	供給地点特定番号	お客様番号
目的	電気の供給場所を特定する	契約者を識別する
桁数	22桁	電力会社により異なる
不変性	変わらない	電力会社を変えると変わる
用途	新規契約・電力会社切替時	料金照会・各種手続き時

供給地点特定番号がなくても電気の契約はできますか？

電力会社によっては、供給地点特定番号が不明な場合でも「住所」を伝えれば契約申し込みを受け付けてくれることがあります。特に新電力の多くはこの対応が可能です。

ただし、電力会社側で場所の特定に時間がかかったり、万が一特定を誤ったりするリスクもゼロではありません。入居当日から確実に電気を使うためにも、できる限り事前に供給地点特定番号を調べてから申し込むことを強くおすすめします。

補足｜引越しに伴う電気契約の全体像

最後に、供給地点特定番号の調査が、引越しの電気手続き全体の中でどのステップにあたるのかを把握しておきましょう。

結論

引越し時は、旧居の電気停止と新居の電気開通手続きを並行して行うのが効率的。
現在の電力会社に「解約日」を伝えつつ、新居の供給地点番号を基に新規契約を進めます。
スマートメーター設置住宅では、立ち会いなしでオンライン完結でき、最短で翌日から電気使用が可能です。

STEP1: 現住所の電気の「解約」手続き

まずは、今住んでいる家の電気の解約手続きを行います。引越しの1ヶ月前から1週間前までを目安に、現在契約している電力会社のウェブサイトや電話で手続きをしましょう。この手続きには、引越し先の供給地点特定番号は不要です。

STEP2: 引越し先の電気の「契約」手続き

次に、新しい家の電気契約です。この手続きで「供給地点特定番号」が必要になります。電力会社によっては住所で申し込めるところもありますが、番号が分かっている方が確実です。引越しの2週間〜1週間前までに完了させておくと安心です。このタイミングで、電気料金プランを見直して、よりお得な新電力に切り替えることもできます。